阿賀町議会 2022-12-15 12月15日－03号
なお、阿賀町職員の給与に関する条例につきましては、当面の間、60歳を超える職員の給料月額を60歳前の７割水準に設定するといった特例措置の追加を併せて行ったものでございます。 また、本改正によりまして、阿賀町職員の再任用に関する条例につきましては、廃止とさせていただくものでございます。
なお、阿賀町職員の給与に関する条例につきましては、当面の間、60歳を超える職員の給料月額を60歳前の７割水準に設定するといった特例措置の追加を併せて行ったものでございます。 また、本改正によりまして、阿賀町職員の再任用に関する条例につきましては、廃止とさせていただくものでございます。
そのときに、そこで当初の想定を超える日数を滞在したときに、通常であれば減算の対象となる場合があるのですが、今回国のほうでは特例措置として減算しないこととしておりますので、そういったところも考えますと、特に通所系のサービスのほうが影響が大きいということで、国のほうもそういうふうに認識しているものと考えております。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、平成26年の国家戦略特区指定以降、規制緩和特例措置による農家レストランの設置をはじめ、多角的な取組を行う生産者に支援をしてきました。
また、令和４年３月31日以降に契約締結した建設工事等について、設計時に用いた労務単価を引上げられた後の新単価に増額変更する特例措置も実施しております。また、インフレスライドを実施するに当たりまして、新潟県の運用マニュアルの改定通知を受けて、長岡市の運用マニュアルも改定しております。直近では、２月の県の改定通知を受けて、３月に市の運用マニュアルを改定しております。
また、前年度の新型コロナ感染症に係る徴収猶予の特例措置の影響など、市税徴収環境が困難な状況下にあっても、市税の収納率は97.2％と過去10年で最も高率であったことは、税の公平性の観点から徴収対策の強化を評価したい。 変異を繰り返す新型コロナウイルスとウィズコロナの社会状況下に、ロシアのウクライナ侵攻の終わりが見通せない中、円安とあらゆる物の物価高騰が市民生活に大きく影響をしてきております。
検討中のプロジェクトにつきましては、関係者間で勉強会が行われるなど、特例措置の活用も含め、事業化に向けた検討が進められております。
制度が始まった当初から、高齢者が直接負担する保険料や窓口負担についてだけクローズアップされる傾向にありますが、被保険者に配慮した幾つかの特例措置も実施されています。依然、少子高齢化が進展する中、令和４年はいわゆる団塊の世代と言われる方々が後期高齢者となり始め、制度に加入することから、総医療費のさらなる増大が予測されます。
主な増減理由として、歳入について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、厳しく見込んでいた令和３年度の市税収入に対して、内閣府の景気動向などにおいて企業収益の改善傾向が見られることや、固定資産税に係る新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置が終了したことなどから、コロナ禍前の令和２年度並みの税収を見込んでおり、市税で64億円余り、譲与税交付金で17億円余りの増となる一方で、普通交付税と臨時財政対策債
新型コロナウイルス感染症の影響により前年より収入が減少した世帯等に係る国民健康保険税の減免につきましては、国の費用負担を受けた特例措置として令和２年度に開始し、令和３年度も継続をしてまいりましたが、このたび厚生労働省のほうから新たな通知があり、令和４年度についても同様の減免措置を継続した場合に国が費用の一部を負担するという旨が示されました。
次に、第２項１目固定資産税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における特例措置の終了などにより、第２目国有資産等所在市町村交付金を合わせ、前年度比2.7％増の495億8,000万円余です。 次に、２ページ、第３項軽自動車税、軽４輪自動車の台数が引き続き増加していることから、前年度比10.8％増の24億円余です。
現在、全国シルバー人材センター事業協会が、国に対しインボイス制度の特例措置を講じるよう働きかけているところであり、新発田地域シルバー人材センターでは、特例措置が講じられなかった場合も想定して、今後の対応について準備する予定であるとお聞きしております。
説明欄上から５つ目の丸、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出で説明いたしました消雪施設新設事業並びに除雪費の国の臨時特例措置に関わる国庫交付金の確定に伴い、増額するものであります。その下の丸、道路メンテナンス事業国庫補助金は、歳出で説明いたしました橋りょう修繕事業の国庫補助金の確定に伴い、減額するものであります。 次に、23ページをお願いします。
また、地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の特例措置はやめて、地方交付税の法定率の引上げなど、地方財政の確立を国に求めるべきと考えますが、伺います。 ②令和４年度から令和８年度までの５年間の財政見通しについて伺います。 ３つ目の質問は、持続可能な行財政運営プランの柱２についてであります。下水道使用料の段階的改定についてであります。
また、今年度については１年間限りの特例措置ではございますが、コロナ対策として均等割の１人5,000円引下げを実施してきたところでございます。しかしながら、この結果、当市の税率と県標準保険税率との間に乖離が生じ、不足分を財政調整基金で補うという対応が常態化しており、基金が減少し続けております。
もともとこれは、ちょっと内情は分かりませんけども、いろんな三条市さんのご都合があって、一応期限的にといいますか、数年ちょっと必要だということで、有床診療所として、要するに今過剰地域なので、特例措置で承認が要るんです。
また、コロナ禍という未曽有の危機に瀕した令和２年度においては、財政状況が許す限りの対策として、令和３年度、１年間限りの特例措置でありますが、均等割の１人5,000円の引下げを決定したところであり、当市がこれまで一貫して被保険者の経済的負担軽減に配慮した税率設定を行ってきたことは、加藤和雄議員が最もよくご承知のことと思います。
五十嵐良一議員ご質問の遠隔医療体制につきましては、厚生労働省から県に対してオンライン診療の適切な実施に関する指針が示されておりますが、令和２年４月からコロナ禍の特例措置として、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点により、これまでは禁止とされていた初診時からのオンライン診療が認められ、さらに令和４年４月からは恒久化される予定となっております。
個人市民税や法人市民税は、所得の増加や収益の回復により、固定資産税については特例措置が終了する影響から、市税全体としても今年度当初予算に比べて増収するものと見込んでいます。 今なお、感染症の収束を見通すことが困難な状況ではありますが、新年度の当初予算はさきの12月補正や２月補正と併せ、直面する課題解決への対応と将来に向けた投資を一体的に進めていける予算となりました。
地方譲与税や各種交付金については、法人事業税交付金や地方消費税交付金が増額する一方で、令和３年度限定により固定資産税、都市計画税の減免分として国から特例措置された地方特例交付金や新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金が減額となっております。
さらに、令和元年度で合併算定替え特例措置が終了したことに伴い、地方交付税が50億円減少している中で、個別政策、施策ごとの財源はどの程度を見込んでいるのか、併せてお聞きしたいというふうに思います。 続いて、小項目になりますが、まず子育て支援でございます。１点目として、子育て全国一を目指す。２点目、保育料を県内で一番安くする。３点目、不妊不育治療費を国の保険適用まで全額無償にする。